RT by @bindeballe: RT by @bindeballe: 帰国した韓国人たち • 米政府が「チャーター機を送れば関税を引き上げる」と... | ビネバル出版／北欧留学情報センター

帰国した韓国人たち

• 米政府が「チャーター機を送れば関税を引き上げる」と韓国に圧力をかけていた事実が確認された。

• 英ガーディアン紙、合法的なビザで滞在していた一部の韓国人まで不法に拘禁されていた事実を暴露。

• 米商務省「日本は契約書に署名したが、韓国は署名を拒否した」

• 李在明大統領「国益に反する契約書に署名することはできない」

• 反米感情が拡大し、米国製品不買運動の兆し。

米国に8日間拘留されていた316人の韓国人労働者と技術者、さらに外国人14人（中国人10人、日本人3人、インドネシア人1人）が本日午後3時、韓国に到着した。

空港に集まった市民は彼らに向かって「お疲れさまでした」「大変でしたね」「頑張ってください！」と声をかけ、拍手で迎えた。家族の一部は駆け寄り、涙の再会を果たした。

問題は、当初これらの人々を救出するために韓国がチャーター機の派遣を決定した際、米国が「関税を引き上げる」と脅していた事実が確認された点である。

しかし韓国政府は米国の警告にも屈せず、「韓国国民の権益と人権を侵害するな」と突き返し、チャーター機を離陸させた。韓国の強硬な態度に、米国は動揺の色を見せた。

さらに英ガーディアン紙は、米国移民税関捜査局の文書を入手したとして、強制拘禁された韓国人の中には合法かつ有効なビザを持っていた者がおり、米当局もその事実を把握していたと報じた。

つまり米国は、ビザ規定に違反していない韓国人まで一斉に逮捕し、収容所に強制的に拘束したのであり、これは明白な違法行為だと暴露した。

今回の事件は、米国が韓国の技術力と情報を奪い、関税や通商協定で優位に立つための計画的挑発だったとの見方が強い。

ジョージア州での韓国バッテリー工場建設と最先端設備の運営には高度な技術者や専門人材が必要だった。しかし米国は意図的に就労ビザを発給せず、現地住民を雇用するよう圧力をかけていた。

韓国企業としては年末までに工場を完成させなければならず、米現地に必要な専門人材も存在しなかったため、韓国人技術者を別のビザで入国させ現場に投入していた。

そして米国は計画通り彼らを一斉逮捕した。しかし逮捕後、米政府は韓国人に対し「滞在を認める代わりに、米国人に技術とノウハウを伝授し、訓練させろ」と要求していたことも確認された。

当然、韓国人たちは米国の提案を拒否し、帰国を選んだ。

米商務省は、日本が82兆円規模の対米投資協定に署名した一方で、韓国は52兆円規模の契約にさえ署名を拒否したと明らかにした。これを受け米政府は、韓国が通商協定を受け入れなければ、今回合意した15％の関税を25％に引き上げると脅迫した。

韓米首脳会談では、韓米双方の関税を欧州と同じ15％にすることで合意したものの、自動車と半導体分野については合意に至らなかったと伝えられている。

李在明大統領は「米国の要求は韓国に利益をもたらさなかった」とし、「私は米国の一方的な関税引き上げと投資強要に対して防御する必要を感じ、だから米国に行ったのだ」と語った。そして「我が国の国益に反する契約書には署名したくなかった」と強調した。

チャーター機が韓国人を乗せて米国を離れた際、米商務省は「韓国人労働者は適切なビザを取得すべきだ」と述べ、「もし再入国するなら国土安全保障省と協議してビザを支援する」と付け加えた。これは米国が韓国人技術者を切実に必要としている状況を示すものと受け止められている。

現在、韓国では米国に対する怒りと反米世論が拡大している。米国の同盟国である韓国を、それも米国のために投資し工場を建設し雇用を創出している韓国人を鎖で縛り連行した場面は衝撃的だったとして、米国製品不買運動にまで発展する兆しを見せている。

ネットコミュニティでは「テスラ契約をキャンセルした」といった米国製品不買を呼びかける書き込みが相次いでいる。

今回の事件を契機に、韓国では米国への信頼が崩れ、もはや同盟国ではなく競争相手とみなす見方が広がっている。さらに米国の横暴に対し「むしろ中国やロシアと関係を改善し、外交的リスクを分散すべきだ」という声まで上がっている。

米メディアは「トランプが韓国を欺こうとして結局追い詰められた」と批判している。

— tenichi08 (@tenichi08) Sep 12, 2025